地震保険

保険の対象の建物、または保険の対象の家財を収容する建物が、次のいずれかに該当する場合、地震保険料率に割引が適用されます。

なお、割引を適用するには、所定の確認資料をご提出いただきます。
また、以下の4つの割引は、重複して適用できません。

• （注1）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、その割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の①または②に該当する書類も確認資料となります。ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含みます。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社＊」の記載のあるものに限ります。
  • ①保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）または契約内容確認のお知らせ（写）
  • ②①の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ
  • ＊更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
• （注2）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします）。
• （注3）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
• （注4）例えば、以下の書類が対象です。
  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書、または設計住宅性能評価書
  • 耐震性能評価書（耐震等級割引の場合のみ）
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンションなどの区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」などの名称の証明書類

  等

• （注5）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります）および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。
• （注6）「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において免震建築物であることまたは、耐震等級が確認できない場合や、「認定通知書」等長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注5）のみ提出していただいた場合には、耐震等級割引（新築は30%、増築・改築は10%）が適用されます。
• （注7）書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合には、耐震等級割引（30%）が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
• （注8）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

保険契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額は、税法上の地震保険料控除の対象です。

地震保険の保険期間が1年を超える場合（地震保険長期契約）で、一括で保険料を払い込みいただいた場合は、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象です。分割払の場合は、その年中に実際に払い込みいただいた地震保険料が控除対象です。

下表は、2022年7月現在の税法上の取扱いの概要です。今後の税制改正で変更になる場合があります。ご注意ください。