トップメッセージ

取締役社長 金杉 恭三

明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする『特色ある個性豊かな会社』を目指してまいります。

2019年度の大型台風、記録的豪雨で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、影響を受けられた皆さまにお見舞いと一日も早いご回復、復旧をお祈り申し上げます。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、緊急事態宣言による不要不急の外出自粛に留まらず、さまざまな社会活動の制限にも広がり、世の中に大きな混乱を巻き起こしました。
今後は、新しい生活様式にもとづく日常生活の開始等、世の中の枠組み・既成概念が変革され、生活・仕事・リスクのあり方も大きく変化していくものと想定しています。

こうした環境下だからこそ、今までできなかったこと、気づかなかったことにチャレンジし、新たなアイデアによる行動変革を迅速に進めていくことが、社会の未来を明るく元気なものとする原動力になると考えています。
当社においても、今までの概念や枠組みに捉われず、新しい考え方・新しい価値観をもって、ビジネススタイルの変革を果たしてまいります。

そのような中、当社は今年度、中期経営計画「AD Vision 2021」の後半となるステージ2計画(2020年度〜2021年度)をスタートさせました。「特色ある個性豊かな会社」の実現に向けて追求してきた「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに発展させ、ビジネススタイルを変革し、新しい日常においても、お客さまを全力でサポートしてまいります。

当社はテレマティクス保険のパイオニアとして「先進性」を追求し、誰もが安全・安心に暮らせる地域・社会づくりに取り組んでいます。2019年には、専用ドライブレコーダー型端末による国内初の運転挙動反映型自動車保険「タフ・見守るクルマの保険プラス」の販売を開始し、「事故のあとの保険から事故を起こさない保険へ」をキャッチコピーに、お客さまへ安全運転を促し、交通事故の未然防止に貢献しています。
事故対応においては「テレマティクス損害サービスシステム」を共同開発(注1)し、「24時間365日事故対応サービス」(I'm ZIDAN)とあわせ、顧客満足度の向上につなげるとともに、地震や台風の被害をリアルタイムで予測する世界初のウェブサイト「cmap.dev(シーマップ)」を共同開発(注2)し、広くご利用いただけるよう一般公開しました。この取り組みは高く評価され、第29回地球環境大賞において「大賞」を受賞しました。

「多様性」については、トヨタグループ、日本生命グループおよび多くの親密企業とのパートナー関係の強化に加え、多くの顧客基盤を持つプラットフォーマーとの協業による新たな保険ビジネスモデル創出に挑戦しています。
プラットフォーマーが持つさまざまなデータを共同研究し、商品開発や新しい提案機会の創出等、ビジネスモデルの共創と市場開拓に取り組んでいます。

「地域密着」については、地方創生の支援を通じて300の地方公共団体と連携協定を締結しました(2020年5月末時点)。こうした共生社会の実現に向けた取り組みが評価され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より3年連続で表彰されました。

これらの取り組みを、当社の多様な人財が情熱を持ってチャレンジすることで、さらに発展させてまいります。当社では、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略のひとつに位置づけ、女性活躍推進、障がい者雇用に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2019年度には「第5回ホワイト企業アワード」の「ダイバーシティ&インクルージョン部門」を2年連続で受賞しました。

また、障がい者スポーツ支援にも積極的に取り組み、社員採用および所属するアスリートによる地域での講演会・体験会を通じて、共生社会への理解促進に向けた取り組みを進めています。加えて、所属契約を締結したプロランナーの川内優輝選手とのマラソンキャラバンも各地で行い、地域におけるスポーツを通じた社会貢献活動を進めています。こうした取り組みが評価され、2019年度には、5年連続で東京都より「東京都スポーツ推進モデル企業」へ認定されるとともに、「殿堂入り」の栄誉を受けました。

当社は、持続可能な開発目標であるSDGsを道標(みちしるべ)に、全社員の行動規範である「全力サポート宣言」の実践により、お客さま・地域社会へ貢献し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指してまいります。

引き続き、一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • (注1)株式会社野村総合研究所、SCSK株式会社、富士通株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、日本アイ・ビー・エム株式会社、SBI FinTech Incubation株式会社と共同開発
  • (注2)エーオングループジャパン株式会社、国立大学法人横浜国立大学と共同開発