タフビズ事業活動総合保険

商品の特長

特長事業活動のリスクをトータルでバックアップ

建物など財物の損害に加え、事故や災害、感染症による休業時の損失等を補償します。
事故発生前から営業再開まで事業活動をトータルでバックアップします。

商品の全体像

この保険により事業活動をとりまくさまざまなリスクに対応します。
基本の補償は、「財物損害の補償」「休業損害の補償」のいずれか、または両方をご選択いただけます。

基本の補償

財物損害の補償

思わぬ事故により「財物（建物、屋外設備・装置、動産（注））｣に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

  • （注）設備・什（じゅう）器等、商品・製品等、家財をいいます。

休業損害の補償

思わぬ事故により休業した場合の損失等に対して保険金をお支払いします。

ご契約プラン別補償内容

開く

〇：補償対象　×：補償対象外

補償内容 ワイドPlus
プラン		 ワイド
プラン		 ベーシック
プラン		 エコノミープラン
工場物件 一般物件
① 火災、落雷または破裂・爆発 ○ ○ ○ ○ ○
② 風災、雹（ひょう）災または雪災（注1）（注2） ○ ○ ○ ○ ○
③ 水ぬれ ○ ○ ○ ○ ×
④ 騒擾（じょう）、労働争議等 ○ ○ ○ ○（注3） ×
⑤ 航空機の墜落、車両の衝突等 ○ ○ ○ ○（注3） ×
⑥ 建物の外部からの物体の衝突等（注2） ○ ○ ○ × ×
⑦ 盗難（注2） ○ ○ ○（注4） × ×
⑧ 水災（注2） ○ ○（注5） ○（注5）
   （注6）		 × ×
⑨ 電気的または機械的事故（注7） ○ × × × ×
⑩ ①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故（注2） ○ ○ × × ×
⑪ 食中毒・特定感染症（休業損害補償条項の場合のみ） ○ ○ ○ × ×
  • （注1）物損害補償条項では損害の額が20万円以上の場合に、お支払いの対象となります。ただし、「風災等支払条件変更特約」をセットすることにより、損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合にお支払いの対象となります。
  • （注2）物損害補償条項では、屋外にある商品・製品等は補償対象外となります。
  • （注3）物損害補償条項では、「騒擾（じょう）・車両衝突等支払条件変更（20万円以上事故補償）特約」が自動セットされ、損害の額が20万円以上の場合にお支払いの対象となります。また、特約をセットしないことで損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合にお支払いの対象とすることができます。
  • （注4）物損害補償条項では、商品・製品等（「敷地内屋外物件包括補償特約」および「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」の保険の対象を含みます）の場合は補償対象外となります。
  • （注5）物損害補償条項では、所定の浸水条件があります。詳細は「重要事項のご説明」または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご確認ください。
  • （注6）物損害補償条項では、ご契約時に選択した縮小支払割合（70%、50%または30％）を適用して、お支払いする損害保険金の額を算出します。詳細は「重要事項のご説明」または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご確認ください。
  • （注7）物損害補償条項では、保険の対象が建物、建物内設備・什（じゅう）器等、屋外設備・装置または建物外設備・什（じゅう）器等の場合に補償の対象となります（「敷地内屋外物件包括補償特約」および建物内明記物件補償特約の保険の対象を除きます）。

財物損害の補償

開く

以下の保険金をお支払いします。

損害保険金 保険の対象に生じた損害を補償
臨時費用保険金 損害保険金が支払われるべき場合に、臨時に発生する費用を補償
残存物取片づけ費用保険金 損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償
失火見舞費用保険金 火災、破裂・爆発事故で近隣建物等に損害を与えた場合の見舞金等の費用を補償
地震火災費用保険金 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合等に臨時に発生する費用を補償（地震保険とは異なります）
修理付帯費用保険金 補償の対象となる事故により保険の対象に損害が発生し、その損害の復旧にあたり、仮店舗で営業する場合の賃借費用や復旧のために要した工事の割増費用等を補償
看板修復費用保険金 保険の対象が所在する敷地内またはその敷地内から5メートル以内にある屋外所在の移動式看板の修復費用を補償（免責金額3万円）
損害防止費用 火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に使用した消火薬剤等を再取得するために必要な費用を補償
権利保全行使費用 事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

上記の保険金等のほか、自動セットされる「緊急処置費用補償特約」による緊急処置費用保険金をお支払いします。

休業損害の補償

開く

以下の保険金をお支払いします。

休業損害保険金 休業による利益の喪失や休業中でも発生する人件費等の経常費を補償
営業継続費用保険金 仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注割増費用等の営業を継続するために必要な費用を支出した場合に補償
営業再開時臨時費用保険金 休業損害保険金が支払われる場合で、復旧期間終了後30日以内に売上高を回復するために当社の承認を得て営業再開広告費用、景品費用、許認可手続費用等を支出した場合に補償
損失防止費用 火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を補償
権利保全行使費用 事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

上記の保険金等のほか、自動セットされる「緊急処置費用補償特約」による緊急処置費用保険金をお支払いします。

新型コロナウイルス感染症等の感染症の補償

感染症に罹患した方が施設または施設が所在する建物等（以下「対象施設」といいます）にいたこと等により、対象施設が感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置がなされ損失等が生じた場合に保険金をお支払いします。なお、行政機関からの要請等による営業自粛の場合を除きます。
以下のとおり感染症の種類により、保険金の支払額が異なります。

特定感染症（注1） 休業損害保険金・営業継続費用保険金・営業再開時臨時費用保険金をお支払いします。ただし、合計して1回の事故につき、500万円がお支払いする保険金の限度となります。
指定感染症等（新型コロナウイルスを除く未知の指定感染症）（注2） 補償日額や休業日数に関わらず、緊急対応費用保険金として、20万円をお支払いします（同一保険年度につき1回のみ）。
  • （注1）感染症は、次のいずれかに該当するものに限ります。
    ①エボラ出血熱　②クリミア・コンゴ出血熱　③痘そう　④南米出血熱　⑤ペスト　⑥マールブルグ病　⑦ラッサ熱　⑧急性灰白髄炎　⑨結核　⑩ジフテリア　⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）　⑫中東呼吸器症候群（MERS）　⑬新型コロナウイルス感染症　 ⑭鳥インフルエンザ（A（H5N1）またはA（H7N9））　⑮コレラ　⑯細菌性赤痢　⑰腸管出血性大腸菌感染症　⑱腸チフス　⑲パラチフス
  • （注2）以下のいずれかに該当する感染症をいいます。また、事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
    ①「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条第8項に規定する指定感染症。ただし、新型コロナウイルス感染症を除きます。
    ②同法第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、（注1）に記載の19種類の感染症を除きます。

充実した補償

主なオプション特約

開く

思わぬ事故により「賠償責任・費用」が発生してしまった場合や、その他のニーズに応じた各種補償をご用意しています。

賠償責任等補償特約

以下の損害賠償責任・費用を補償します。

施設賠償責任 日本国内において、施設の所有・使用・管理や仕事の遂行に起因する偶然な事故により、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償
日常生活賠償責任（注） 日本国内または国外での日常生活において被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。また、日本国内において、電車などの軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償
被害者治療費等 施設内で発生した火災等の偶然な事故により、お客さまがケガをされた場合等に被保険者が負担した治療費等を補償
  • （注）記名被保険者（記名被保険者が法人の場合はその代表者）が保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合に補償されます。
    ただし、 日常生活賠償責任を補償する他の保険契約等がある場合は「日常生活賠償責任対象外特約」をセットし、補償の対象外とすることができます。

受託物賠償責任補償特約

他人から預かったもの（受託物（注））を誤って壊したり、紛失したこと等により、所有者に対して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

  • （注）通貨・預貯金証書や貴金属・宝石・書画・骨董（とう）など受託物に含まない物があります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

弁護士費用特約

被害事故の結果、被保険者がケガをしたり、建物や動産が損害を受けた場合に、損害賠償請求を弁護士等に委任した費用や弁護士等へ法律相談した場合の費用を補償します。

借家人賠償責任・修理費用補償特約／借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約

被保険者が偶然な事故（注）により、借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償する特約です。また、偶然な事故（注）により借用戸室に損害が発生し、貸主との契約に基づき、被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用を補償します。ただし、主要構造部等の修理費用を除きます。

  • （注）「借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約」をセットいただいた場合には、借家人賠償責任補償の対象となる事故が火災、破裂・爆発に限定されます。また、修理費用も約款所定の補償範囲に限定されます。

事業者用類焼損害補償特約

建物および屋外設備・装置ならびにそれらの収容動産等からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の建物やその収容動産に類焼した場合に、類焼先の損害を補償する特約です。類焼先に他の保険契約等がある場合は、その保険契約等からの保険金で不足する部分に対して類焼損害保険金をお支払いします。なお、失火見舞費用保険金とは別にお支払いします。

データ損害補償特約

ワイドPlusプラン・ワイドプラン限定特約

普通保険約款および自動セットされる「サイバーインシデント限定補償特約」（注）で補償対象外となるデータ等に以下の損害が発生した場合に損害保険金をお支払いします。

市販されているデータ等の場合 契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害のうち、サイバー攻撃の結果として保険の対象に発生した損害（火災および破裂・爆発を除きます）
契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害のうち、サイバー攻撃の結果によらない「電気的・機械的事故」「不測かつ突発的な事故」による損害（ただし、データ等のみに損害が発生した場合に限ります）
市販されていないデータ等の場合 契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害（ただし、データ等の修復・再作成を行った場合に限ります）
  • （注）サイバー攻撃の結果として、保険の対象に発生した損害（火災、破裂・爆発を除きます）について補償対象外とする特約です。

その他のサービスと補償

開く

気象情報アラート

気象情報をあらかじめ把握することにより、事前の防災・減災対策に活用いただけるサービスです。

サービスの内容

  • お客さまが専用サイト上でピンポイントの緯度経度情報に基づく気象情報（「降水」「風速」「降雪」「雷」などの情報）を、タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。

サービスご利用方法

  • ご契約後に送付する保険証券に同封の「タフビズ事業活動総合保険サービスガイド」に記載のQRコード（注）またはURLよりサービスの利用登録をいただきます。
  • （注）QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意

  • ※1このサービスをご利用いただける方は「タフビズ事業活動総合保険」の保険契約者（被保険者を含みます）とそれらの役員および使用人の方となります。
  • ※2このサービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
  • ※3このサービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
  • ※4上記はサービスの概要を記載したものです。利用方法および利用規約については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ事業活動総合保険サービスガイド」等をご確認ください。

被災設備等修復サービス

火災や水災等で罹災した、建物、機械・設備等の煙・すす・サビ・腐食性ガス等による汚染の調査、汚染除去を災害復旧専門会社（リカバリープロ社）が行います。従来は新品交換する以外に方法がなかった機械・設備等を罹災前の機能・状態に復旧し、事業の早期再開を支援します。

  • ※1自動セットされる「緊急処置費用補償特約」により、当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ社）による緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）が行われた場合に、1回の事故につき5,000万円を限度にその緊急処置費用を補償します。
  • ※2緊急処置費用は、普通保険約款および他の特約でお支払いする損害保険金、費用等の額を除きます。
  • ※3この特約はすべてのお客さまにサービスをご提供することをお約束するものではありません。また、大規模災害時等の場合には、ご提供できないことがありますのであらかじめご了承ください。

リカバリープロ社
世界的な災害復旧専門会社である「ベルフォアグループ（本部：ドイツ）」の日本法人です。同グループは世界25か国以上に約300の拠点を有し（2020年7月現在）、火災、水災等で損害を被った幅広い種類の機械・設備・建物に対して、腐食抑制応急処置および修復（汚染除去、分解精密洗浄など）を行います。

経営セカンドオピニオン平日 13:00〜17:00（土日・祝日、12月25日から1月5日を除く）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

法律のご相談 取引先やお客さまとのトラブルなど法律に関するさまざまなご相談に、弁護士により電話相談をご利用いただけます（予約制）。
税務のご相談 会社経営や事業承継などのトラブルなど税務に関するさまざまなご相談に、税理士による電話相談をご利用いただけます（予約制）。
人事労務のご相談 雇用や労働条件など、人事労務に関するさまざまなご相談に、社会保険労務士による電話相談をご利用いただけます（予約制）。
  • ※1サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります（注）。
    • （注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
  • ※2このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
  • ※3サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ5回までとなります（予約制）。
  • ※4保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
  • ※5一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
  • ※6既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
  • ※7サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
  • ※8サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
  • ※9上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ事業活動総合保険サービスガイド」でご確認ください。

商品に関する情報

  • 商品に関する詳細をご覧いただけます。
  • お客さまが「タフビズ事業活動総合保険」をご契約するにあたって、ご確認いただきたいポイント、ご契約内容については書面でもご確認いただけます。
  • このページは「タフビズ事業活動総合保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず「タフビズ事業活動総合保険パンフレット」、および「ご契約ガイド・重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。
    また、詳細は「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意しています。代理店・扱者／仲立人、または当社までご請求ください。
    ご不明な点は、代理店・扱者／仲立人、または当社にお問合わせください。
  • 「タフビズ事業活動総合保険」は「事業活動総合保険」のペットネームです。

2020年11月承認　承認番号：GB20B010652