タフビズ賠償総合保険

業務遂行に関連する賠償責任の補償	業務遂行に関連する偶然な事故による損害
施設・設備等に関連する賠償責任の補償	施設の所有・使用・管理に関連する偶然な事故による損害
生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償	生産物・仕事の結果に関連する偶然な事故による損害
構内専用車等危険補償	作業場内、施設内における自動車および作業場内における車両に起因する事故（注1）
管理財物損壊補償	作業を行う対象物の損壊
従業員所有自動車危険補償	従業員が所有する自動車を業務に伴い使用した際に発生した事故（注1）
国外一時業務危険補償	国外出張業務に起因する事故
生産物自体の損害補償	生産物・仕事の目的物自体の損壊（注2）
国外一時持出・流出生産物危険補償	生産物が一時的に国外に持ち出されたまたは流出した際に発生した事故（注3）
来訪者財物損壊補償	お客さまから預かった財物（注4）の損壊
受託物損壊補償	業務に伴い管理する受託物、借用財物、支給財物の損壊
借用イベント施設損壊補償	借用イベント施設の損壊
人格権侵害補償	不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀（き）損、表示行為による名誉毀（き）損やプライバシーの侵害
広告宣伝活動による権利侵害補償	広告宣伝活動による名誉毀（き）損やプライバシーの侵害、著作権・表題や標語の侵害
使用不能損害拡張補償	他人の財物の損壊を伴わないその財物の使用不能（注5）
工事遅延損害補償	工事が遅延した場合の遅延規定に基づく損害賠償金
ブランドイメージ回復費用補償	ブランドイメージ回復のためのコンサルティング費用
データ損壊復旧費用補償	他人のデータ・プログラムの消失・損壊（注6）
被害者治療費等補償	被害者の治療費を負担したとき等、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した費用で、通常要する費用（注7）
初期対応費用補償	事故現場の後片づけをしたとき等、緊急的対応のために支出した費用
訴訟対応費用補償	書類の作成など、訴訟に関する諸費用等、損害賠償請求を解決するために要した費用
対物超過費用補償	他人の財物の損壊による復旧費が時価額を上回る場合の超過費用

• （注1）自動車損害賠償責任保険・自動車保険等で補償されるべき額の超過分のみが、お支払いの対象となります。
• （注2）対人・対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。対物事故は生産物・仕事の目的物のみが損壊した場合を含みません。
• （注3）原因となる事故は日本国外で発生したものに限ります。
• （注4）預かった財物が貨幣や有価証券等の高価品であった場合は、お客さまがその種類と価額を明らかにしてはっきり告げて施設に預けたのでなければ、その損害に対しては責任を負いません。
• （注5）生産物や仕事の結果に起因する事故については、その生産物や仕事の目的物自体に不測かつ突発的な損壊が発生している場合のみ、お支払いの対象となります。
• （注6）法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。
• （注7）被害者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合に限ります。

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。
特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

「他人の情報の漏えいまたはそのおそれ（注1）」や「IT事故（注2）」「サイバー攻撃」等により負担する賠償損害および費用損害を補償します。

労災事故による被用者（従業員等）や遺族に対する記名被保険者（注3）とその役員が負担する損害賠償責任を補償します。

被用者等（従業員、採用応募者等）に対する差別的行為、ハラスメント、不当解雇等の不当行為や第三者ハラスメント（注4）に起因して記名被保険者とその役員および使用人等が負担する損害賠償責任を補償します。

借用不動産（注5）が損壊した場合に、貸主に対する損害賠償責任を補償します。

• ※事故原因が火災、破裂・爆発、給排水設備からの漏水等による水漏れの場合、免責金額を適用しません。

製造・販売業務の遂行に起因して、日本国内で発生した次のいずれかの事由に起因する他人の事業の休止または阻害について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。

• （注1）サイバー攻撃、従業員の持ち出し、パソコン等の盗難、紛失、メール・FAXの誤送信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報とはマイナンバーなどの個人情報や企業情報のほか、これらに該当しない住所・氏名・年令・信用情報・財務情報・クレジットカード番号・ID番号・メールアドレスなどの情報も含みます。情報の記録媒体や所在地は問いません。
• （注2）コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供による、他人の業務の阻害・電子情報の消失または損壊・人格権侵害または著作権侵害、その他不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。
• （注3）保険証券および保険申込書の記名被保険者欄に記載された者（補償の対象となる方）をいいます。
• （注4）記名被保険者の役員または使用人が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または役員もしくは使用人としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
• （注5）被保険者が事務所、店舗、社宅として日本国内において他人から借用する建物または戸室をいいます。その建物と同時に借用した什（じゅう）器・備品を除きます。

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。
特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

生産物の欠陥に起因して、日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を補償します。
対人・対物事故の「おそれ」によるリコールも補償します。

• 対人事故または対物事故による被害が発生したことによって、被保険者が損害賠償請求を弁護士等に委任した場合の費用等や弁護士等への法律相談費用を補償します（弁護士費用等保険金）。
• 他人による業務妨害により経済的損害（注1）が発生した場合の、弁護士等への法律相談費用（注2）を補償します（法律相談費用保険金）。

• 火災や自然災害等による損害
  被保険者が占有する事業用物件（注3）に発生した下記1〜10の事故による休業損失および営業継続費用（注4）を補償します（休業損害保険金、営業継続費用保険金）。
  • 1.火災、落雷または破裂・爆発
  • 2.風災、雹（ひょう）災または雪災
  • 3.水ぬれ
  • 4.騒擾（じょう）、労働争議等
  • 5.航空機の墜落、車両の衝突等
  • 6.建物の外部からの物体の衝突等
  • 7.盗難
  • 8.水災
  • 9.電気的または機械的事故
  • 10.1〜9以外の不測かつ突発的な事故
• 食中毒・特定感染症による損害
  • 被保険者が占有する事業用物件等に発生した食中毒や特定感染症（注5）による休業損失および営業継続費用（注4）を補償します（休業損害保険金、営業継続費用保険金）。
  • 事業用物件等が指定感染症等に汚染され（もしくは汚染された疑いがあり）、保健所等による事業用物件の消毒などの措置がなされ休業損失等が生じた場合の緊急対応費用を補償します（緊急対応費用保険金）。

食中毒・特定感染症および指定感染症等による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症のみ補償特約をセットします。

火災や自然災害等による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症補償対象外特約をセットします。

• （注1）記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることだけでなく、金銭上の損害を被るおそれが発生した場合も含みます。
• （注2）書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は法律相談費用から除きます。
• （注3）隣接物件、電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含みます。
• （注4）仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注により割高となる費用等、営業を継続するために必要な費用をいいます。
• （注5）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、新型コロナウイルス感染症＊、鳥インフルエンザ、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスをいいます。
  • ＊新型コロナウイルス感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における五類感染症への移行（令和5年5月8日付）に伴い、同日より「消毒その他の措置」の適用対象外となりました。「消毒その他の措置」がなされない場合、保険金をお支払いする場合（保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置により損失等が生じた場合）に該当せず、補償の対象外となります。