タフビズ業務災害補償保険

商品の特長

貴社の業務上災害による事故発生時の対応をバックアップします

メンタルヘルスへの対応

精神障害の労災認定件数は年々増加しています。また、近年の労働関係法令の成立・改正で事業者は、より厳格な労務管理を求められています。

雇用トラブルへの備え

労働審判等の紛争解決手段の多様化や雇用問題を取り扱う弁護士の増加などにより、労働紛争は年々増加しています。
都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が一番多く、そのような職場での不当行為に業務執行性があると認められれば会社が責任を問われることになります。

高額賠償への備え

業務中の事故で大けがをして後遺障害を負った場合や長時間労働による過労自殺で労災認定された場合などには、企業の負担する賠償額は高額になってきます。

商品の全体像

業務上災害への補償

補償の対象となる業務従事者の業務に起因するケガや病気により事業者が支出する費用を補償します。

基本の補償

業務に起因するケガの補償を政府労災認定とは別にお支払いします。(注1)

◯:補償対象 ×:補償対象外

補償内容 ワイド
プラン
ベーシック
プラン
エコノミー
プラン
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金
入院補償保険金(注2)
手術補償保険金
通院補償保険金(実通院のみ)(注3)
労災認定身体障害追加補償
使用者賠償責任補償 ×
事業者費用補償(注4)
(ワイド・実損型)

(ベーシック・実損型)
×
特定感染症対応費用補償(事業者費用補償特約用) × ×
コンサルティング費用補償 ×
メンタルヘルス対策費用 × ×
雇用慣行賠償責任補償(注5) × ×
  • (注1)保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。なお、「労災認定身体障害追加補償」「メンタルヘルス対策費用」については政府労災の認定を受けたものに限ります。
  • (注2)事故日から180日以内の入院を対象とし、1事故につき180日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
  • (注3)事故日から180日以内の通院を対象とし、1事故につき90日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
  • (注4)ベーシックプランとワイドプランで補償範囲が異なります。また、フリープランでは、実損型以外に定額型もお選びいただけます。
  • (注5) 初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等は補償されません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
    • ア.初年度契約の始期日から1年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
    • イ.他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、不当行為に起因する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合
    • 他社で保険加入していた証明として他社証券(写)を契約加入時にご提出いただく必要があります。他社証券(写)のご提出がない場合は、保険金をお支払いできない場合があります。

フリープラン

上記3つのプラン以外にも、地震等の天災による損害や職業性疾病を補償する特約など、任意の補償をセット可能なフリープランもお選びいただけます。

補償概要(基本の補償)

開く

以下の保険金をお支払いします。

死亡補償保険金 事故日から180日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。
後遺障害補償保険金 事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。
入院補償保険金 事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて保険金をお支払いします。
手術補償保険金 事故日から180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。
通院補償保険金(実通院のみ) 事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて保険金をお支払いします。
労災認定身体障害追加補償 政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償対象とします。
使用者賠償責任補償 業務中に発生した補償対象者の身体の障害により事業者が負担する賠償損害を補償します。
事業者費用補償 補償対象者の身体障害などにより、事業者が臨時に負担した葬儀費用などを補償します。
特定感染症対応費用補償(事業者費用補償特約用) 補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病した場合に、その発病の日から180日以内に負担した葬儀費用や消毒費用などを補償します。
コンサルティング費用補償 補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被ったまたは被ったと疑われる場合に、事業者が負担した弁護士相談費用等のコンサルティング費用を補償します。
メンタルヘルス対策費用 政府労災で認定された精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策等にかかった費用を補償します。
雇用慣行賠償責任補償 補償対象者が被った差別的行為、ハラスメント、不当解雇等の不当行為または第三者が被った第三者ハラスメントに起因して事業者が負担する賠償損害を補償します。

オプション補償

開く

別に定める特約保険料を払込みいただくことでセットできる特約があります。

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償 補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病したことにより、記名被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
天災危険補償 普通保険約款で、保険金支払の対象とならない事由として定めている身体障害についても、保険金をお支払いします。
天災危険補償(使用者賠償用) 「使用者賠償責任補償特約」で保険金支払の対象とならない事由として定めている、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、保険金をお支払いします。
特定疾病(八大疾病および精神障害)・介護休業時対応費用補償 特定疾病(八大疾病および精神障害)・介護休業時対応費用補償特約では、従業員等が特定疾病(八大疾病および精神障害)による休業や介護休業を取得した際の企業が負担するさまざまな費用を補償します。
被災労働者支援費用補償 従業員等が業務中に身体障害を被ることで就業不能となった場合に、事業者が負担する費用を補償します。
医療費用補償保険金 医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を補償します。
フルタイム補償 業務外において発生した事故による身体障害に対して保険金をお支払いします。
休業補償保険金 身体障害により、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。
退院時一時補償保険金 15日以上入院した後に退院した場合、または入院日数が365日を超えた場合に退院時一時補償保険金をお支払いします。(注)
入院時一時補償保険金 2日以上入院した場合に入院時一時補償保険金をお支払いします。(注)
長期療養補償保険金 入院日数が60日または120日を超えた場合に長期療養補償保険金をお支払いします。(注)
  • (注)入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。

サービスのご説明

経営者、人事労務担当者が抱える課題を以下のサービスでサポートします。

人事労務担当者向けサービス
メンタルヘルスサポート
経営者向けサービス
経営セカンドオピニオン

メンタルヘルスサポート

ご利用時間:平日 10時〜17時(土日・祝日、12/25から1/5を除きます)

開く

労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、支援します。

メンタルヘルス職場サポート

メンタルヘルスに関する職場へのサポートや環境改善などについて、臨床心理士等が電話でアドバイスします。

メンタルヘルス休職・復職サポート

従業員の休職・復職に関するご相談に、メンタルヘルスの視点から臨床心理士等が電話でアドバイスします。

メンタルヘルス労働安全衛生情報提供サービス

お客さまのご希望により、安全衛生委員会等で必要なメンタル関連情報を四半期ごとに配信します。

経営セカンドオピニオン

ご利用時間:平日 13時〜17時(土日・祝日、12/25から1/5を除きます)

開く

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

法律のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします(予約制)。

税務のご相談

会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします(予約制)。

人事労務のご相談

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします(予約制)。

ご注意(メンタルヘルスサポート、経営セカンドオピニオン共通)

開く

  • サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、経営セカンドオピニオンについては、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。(注)
    • (注)法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
  • サービスは、日本国内のご相談が対象となります。
  • 経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー(項目)ごとに保険期間中それぞれ5回までとなります(予約制)。
  • 保険金請求にかかわる事故等のご相談、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
  • 一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
  • サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
  • サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
  • 上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細および利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ業務災害補償保険普通保険約款・特約集」でご確認ください。

「ストレスチェックサポート」のご案内

開く

ストレスチェック制度に示される「ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)」を実施するためのWeb環境(受検〜結果出力)を無償でご提供するサービスです。

  • 「使用者賠償責任補償特約」をセットする契約の場合に、本サービスを提供します。

サービスの特長

  • 1.厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)に準拠しています。
  • 2.会社のパソコン以外に、自宅や出向先のパソコンやスマートフォン等でも利用可能です。
  • 3.ストレスチェック未実施者への実施勧奨メールを送信する機能など、実施者(医師・保健師等)向けの管理機能が充実しています。

ご注意

  • 「ストレスチェックサポート」は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。
  • 「ストレスチェックサポート」は、Webによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
  • 社内でパソコンを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意ください。
  • 「ストレスチェックサポート」は、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
  • 「ストレスチェックサポート」に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」サービスガイドでご確認いただくか、弊社営業担当者までご連絡ください。

「ストレスチェックサポート」ご利用イメージ

「ストレスチェックサポート」ご利用イメージ

「ストレスチェックサポート」をご利用いただくための事前準備について

労働安全衛生法に則ったストレスチェックの実施には、お客さま(企業)側で以下の体制整備が必要となります。

  • ストレスチェック実施前の衛生委員会等での調査審議や方針表明、従業員への周知
  • ストレスチェックの実施者(医師・保健師等)、実施事務従事者、 実務担当者の選定
  • 面接指導を行う医師の選定

商品に関する情報

  • 商品に関する情報をご覧いただけます。
  • 「タフビズ業務災害補償保険」のご契約については、書面でも確認いただけます。
  • このページは「タフビズ業務災害補償保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず「タフビズ業務災害補償保険パンフレット」、および「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。
    また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
  • 「タフビズ業務災害補償保険」は「業務災害補償保険」のペットネームです。
  • 契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

2020年12月承認 承認番号:GB20C010851