火災保険・地震保険のご契約に際して
②建物の用途

保険の対象の建物の用途が、正しいことをご確認ください。
保険の対象が家財など動産の場合には、保険の対象を収容している建物の用途をご確認ください。
なお、建物の用途で、契約いただける火災保険の種類が異なります。

建物の用途は、「専用住宅・共同住宅」「併用住宅」「その他の建物」に分類されます。

建物の用途は、1つの建物全体で判定します。建物の一部を占有・使用している場合でも、その建物全体から判定します。
ただし、区分所有建物（分譲マンション等）の戸室を保険の対象とするときは、他の戸室が店舗などに使用されている場合でも、「共同住宅」として取り扱います。

内職程度のけい古事、療治で使用している住宅
内職程度とは、住宅として使用されている場所（居間や応接室等）を一時的に使用することをいいます。内職程度のけい古事（長唄、琴、ピアノ、生花、茶道、裁縫など）、もしくは療治（はり、きゅう、マッサージ、柔道整復師、助産師など）で使用する場合は、「専用住宅（または共同住宅）」として取り扱います。
独身寮、寄宿舎など
「併用住宅」と同様の取扱いとなるケースが一般的です。
ただし、以下の条件をいずれも満たしている場合は、「共同住宅」として取り扱います。
- 各戸室、または建物に付属して、各世帯が炊事を行う設備があること
- 各戸室のすべてが、単に住居のみに使用されていること

単に住居のみに使用する建物でも、空家は「その他の建物」として取り扱います。
ただし、季節的に住居として使用する建物（例えば別荘）で、家財が常時備えられている場合は、「専用住宅」として取り扱います。
用途の判定が難しい場合は、代理店・扱者／仲立人、または当社にお問合わせください。