ダイバーシティ推進の取り組み

ワークライフバランスの取り組み

ワークライフバランス推進の取り組み

育ボス宣言

開く

当社は、「人財育成」と「ワークライフマネジメント」に全力で取り組んでいます。社員が限られた時間と枠組みの中で、仕事の"質"と"生産性"を高め、同時にライフの充実が図れる環境を作るため、上位管理職自ら先頭に立ち、育ボス宣言を行い、日々の業務の中で実践しています。社員一人ひとりは自職場の「方針」と「具体取組」を理解し、「働き方改革」を「成果」につなげる好循環創出に向け、職場全体で取り組んでいます。

育ボス宣言書
  • 一般的に「イクボス」とは、「ワーク・ライフ・バランス=仕事と家庭(育児・介護)の両立」を支援し組織の成果を上げる、「ワークライフマネジメント」を実践するリーダーを意味します。当社においては、人財育成においても「自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員」を応援するリーダーを「育ボス」と称します。
厚生労働省 ジョカツ部「日本総イクボス宣言プロジェクト!!」
厚生労働省ジョカツ部は、女性が活躍するためには(1)働きやすい職場作り(働き方改革)と、(2)男性の育児参加推進(イクメンの普及)が必要と考えており、イクボス推進に力を入れてます。今後は民間企業にも広くイクボスの輪を広げ、社会全体の「働きやすい職場作り」「子育てしやすい社会作り」を応援していきたいとの考えに当社も賛同し、イクボス宣言を行いました。

両立支援の取り組み

両立座談会・カンガルーCafe(社内SNS)

開く

当社では仕事と育児を両立する社員のサポートを強化しており、支援制度も充実させています。

育児とキャリアの両立座談会

毎年、各地域で異業種の企業と合同で育児とキャリアの両立座談会を開催しています。多様なロールモデルや同じ境遇の社員と出会い、時間の制約があってもどのように効率的に働き結果を出すかなど、さまざまな視点で考えることができ、多くの気付きを得ることができる貴重な機会となっています。

育児とキャリアの両立座談会
参加対象者
  • 子の年齢が小学校3年生までのお子さまを子育て中の社員
  • 本人および配偶者が妊娠中の社員

カンガルーCafe(社内SNS)

カンガルーCafe(社内SNS)

2019年12月、全国の育児との両立社員がつながり、両立の工夫や悩みを相談・共有するため、社内SNSを活用したコミュニティの場"カンガルーCafe"を開設しました。すでに参加者は400名を超え※これから出産をむかえる社員が先輩社員にアドバイスを求めたり、育児との両立の工夫をシェアしあうなど、日々活発な交流をしています。また、子育てに関わる健康情報も発信しています。さらに、オンラインを通じた交流会を開催するなど、全国の両立社員のネットワークを広げる機会となっています。
※2020年7月時点

男性育休100%取得推進

開く

ワークライフバランスの観点から、男性も積極的に子育てに関わることができるよう、「男性の育児休業取得率100%」を目指して取得を推進しています。子どもが生まれた男性社員に、お祝いカードと制度概要と取得意義を掲載したレターを贈っています。また、対象社員の上司にも育休取得推進のメールを送信し、取得社員をニュースに取り上げるなど、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

メッセージカード

【メッセージカード】

男性育児休業取得促レター

【男性育児休業取得促進レター】

あいムーブ(勤務地変更制度)

開く

配偶者の転勤等により転居せざるを得ないケースにおいて、転居先でも継続勤務ができる制度を整備しています。結婚や配偶者の転勤、親の介護等により転居をせざるを得ない事由がある場合でも、キャリアを継続することが可能です。(対象:地域型社員・契約社員等)

想定されるケース

次のような転居をせざるを得ない事由がある場合に「あいムーブ」を活用することができます。

  • 配偶者の転勤
  • 結婚による配偶者居住地への転居
  • 親の介護・介護事由の解消
  • 配偶者との離婚・死別
  • など

託児施設の設置

開く

「子どもが生まれてもすぐに働きたい」「安心して子どもを預けられる環境で生き生きと働きたい」「仕事と育児を両立させて社会に貢献したい」という社員の願いをかなえるため、(株)ニチイ学館が所管する企業主導型保育施設(ニチイキッズ)と全国83カ所、ニチイキッズ以外の企業主導型保育園施設とは23カ所利用契約を締結しています。また全国4か所に当社事業所内保育所を開設しています。

企業主導型保育園(ニチイキッズ)

ニチイキッズ

認可外保育施設の位置づけ。企業のニーズに応じた保育所の柔軟な設置・運営を助成する2016年度から始まった新しい事業。多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大、待機児童解消、仕事と子育ての両立を目的としたもの。

保育園の特徴

0〜2才が対象。調乳、離乳食、幼児食まで全て対応しており、お弁当持参不要。認可保育園と同等なサービス水準。職員は100%保育士を配置。季節の行事、英語学習、リトミック教育等も取り入れ、やさしく強く生き抜く力を育む。全面バリアフリーで安心安全を提供。

定員

利用施設は首都圏含め、順次拡大中!

  • (1)プレミアム施設
    大阪市中央区・・・3枠(0才〜2才各1名ずつ)+空きがあれば入園可
  • (2)ベーシック施設
    (上記以外の施設)空きがあれば入園可

事業所内保育所(キッズくらぶ)−成増・横浜・所沢・沖縄−

事業所名 開設年月|所在地 入所対象年齢 保育時間 定員
キッズくらぶ成増 1996年
東京都板橋区
0(生後57日)〜6才(就学前) 平日
8:30〜20:00
土日祝
8:30〜18:00
28名
キッズくらぶ横浜 2010年
神奈川県横浜市
0(生後4ヶ月以上)〜8才(小学2年生まで) 7:30〜22:30 17名
キッズくらぶ所沢 2005年
埼玉県所沢市
0(生後4ヶ月以上)〜8才(小学2年生まで) 7:30〜21:30 17名
キッズくらぶ沖縄 2006年
沖縄県那覇市
0(生後4ヶ月以上)〜8才(小学2年生まで) 6:30〜22:00 18名
ニチイキッズ・キッズくらぶ
ニチイキッズ・キッズくらぶ

ファミリーデー

開く

全国各地で家族を職場に迎え入れるイベント「ファミリーデー」を開催しています。家族が社員の職場に対する理解を深めることで「働きやすく家族を大切にする職場環境づくり」の推進につなげています。また、車いすバスケット、ボッチャ等の障がい者スポーツ体験や、損害保険事業をクイズ形式で紹介するなど、当社の取り組み理解につながっています。

ファミリーデー
ファミリーデー
ファミリーデー
ファミリーデー

仕事と介護の両立支援

開く

社員が家族の介護に直面した時に、仕事と介護の両立を図り、介護離職を予防するためのさまざまな取り組みを行っています。介護休暇・介護休業制度と在宅勤務・短時間勤務・シフト勤務等を設けており、柔軟な働き方を可能としています。また、介護に関する悩みや不安を払拭することを目的として、介護の基礎知識を学ぶための動画コンテンツ、介護ハンドブックを提供、社内SNS介護コミュニティ「トモケア」を立ち上げました。加えて介護施設・介護サービスの情報や介護用品の割引情報、介護補助金、相談等についてのサービスをご案内しています。

ライフイベント別両立支援制度

育児
支援制度 (要件) 制度概要
同居養育 小学3年
以下
週所定勤務
3日以上
勤続1年
以上
未就学
児童
産休・育児休業
  • 産前8週、産後8週間の休暇
  • 満1才未満で取得後最長2才まで
保育園(ニチイキッズ・キッズくらぶ)
  • ニチイキッズ 83カ所
  • キッズくらぶ 4カ所
  • 対象年齢は各園で異なる。
短時間勤務
  • 就業時間短縮(2時間以内30分単位)
シフト勤務
  • 始業・終業時刻を前後1時間に変更
所定外・法定外労働時間の免除
(所定外)
  • 業務の正常な運営に支障をきたす場合を除き、一部制限・免除
子の看護休暇
  • 年5日間(1日、半日、時間単位)
社有車での託児所への送迎
  • 持帰り社有車の対象範囲拡大
育児ステーション、BELSファミリークラブ
  • サービスにより異なる。
  • ベビーシッタークーポン、家事代行
介護
支援制度 (要件) 制度概要
要介護状態の家族を
介護する社員
週所定勤務
3日以上
勤続1年
以上
短時間勤務
  • 就業時間短縮(2時間以内30分単位)
シフト勤務
  • 始業・終業時刻を前後に変更
所定外・法定外労働時間免除
(所定外)
  • 業務の正常な運営に支障をきたす場合を除き、一部制限・免除
介護休暇
  • 年5日間(1日、半日、時間単位)
ライフサポート休暇
  • 最大75日(1日、半日、時間単位)
  • 他の事由による取得を含めた日数
  • 時間単位取得は当年度分に限る
介護休業
  • 1名につき3回、通算1年以内
介護ステーション、BELSファミリークラブ
  • サービスにより異なる。
  • サービス補助、介護用品、相談
傷病療養
支援制度 (要件) 制度概要
医師の診断 週所定勤務
3日以上
勤続
1年以上
短時間勤務 医師が、1か月以上の療養を必要とする傷病にかかっていると診断した社員であって、短時間勤務・シフト勤務により就業が可能であると診断した者
  • 就業時間短縮(2時間以内30分単位)
シフト勤務
  • 始業・終業時刻を前後に変更
ライフサポート休暇 医師が、
  • 連続して暦日7日以上の療養が必要であり、その間の就業が困難と診断した者
  • 3か月以上の療養が必要であり、おおむね2週間ごとの通院治療が必要と診断した者
  • 最大75日(1日、半日、時間単位)
  • 当年度分+積立分
  • 他の事由による取得を含めた日数
  • 時間単位取得は当年度分に限る
不妊治療・妊娠障害
支援制度 (要件) 制度概要
ライフサポート休暇
  • 「妊娠障害」は2018年7月スタート

(不妊治療)
社員または社員の配偶者もしくはパートナーが、
高度不妊治療(体外受精もしくは顕微授精)
または
入院治療を要する男性不妊治療
以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が診断し、これらの治療を受ける者

(妊娠障害等)
妊娠中および出産後1年以内の女性社員が、医師等から、勤務状態が健康状態に支障を及ぼすとの指導を受けた場合で、「母性健康管理指導事項連絡カード」の症状等に対応して休業等が必要な場合

  • 最大75日(1日、半日、時間単位)
  • 当年度分+積立分
  • 他の事由による取得を含めた日数
  • 時間単位取得は当年度分に限る