あいおいニッセイ同和損保 MS&AD INSURANCE GROUP

意思決定層の多様化

女性キャリアアップ支援

取り組みの成果と課題

女性活躍推進法を踏まえた行動計画について、課長補佐以上に占める女性の割合を30%以上にする目標を2019年度に、管理職(課長層以上)に占める女性の割合を15%以上にする目標を2021年度にそれぞれ達成しました。2022年4月から新たな行動計画を定め、引き続き女性活躍を含む多様性の受容を推進しています。

[女性活躍推進法における当社の行動計画(2022年4月~2026年3月)] 目標:①性別を問わず働きやすい環境を作るため、男性育児休業の取得、および取得日数の拡大を推進する。2026年3月末までに、男性育児休業1ヵ月取得100%を目標とする。②2026年3月末までに、管理職に占める女性社員の比率のさらなる向上とともに、ライン長に占める女性社員の比率を15%超まで引き上げる。 取り組み:①ワークライフマネジメント実現に向けた意識改革 ②女性のキャリア形成に関する継続支援

女性対象の研修・制度(キャリア支援にかかる研修・制度のみ)

女性対象の研修・制度

メンター制度

2011年度より、所属する部署とは別の部支店長が指導・相談役となって女性社員のキャリア形成をサポートするメンター制度を導入し、延べ1,000名超の女性社員が参加しています。
2022年度からは、若手育成の視点からメンティの対象を若手層に引き下げると同時に、指導・助言するメンターについても女性ライン長を中心に組み合わせました。完全手上げの制度とすることで、モチベーションの高いメンティが集まり、メンター側の気づきにもつながっています。

マネージャートレーニング制度(プレ部支店長・プレライン長育成プログラム)

女性をはじめとする多様な人財の活躍は、それぞれが持つ経験や価値観の違いを活かして能力を最大限発揮することで、新たな価値の創造につながります。当社は、女性の成長を後押しするキャリア支援策のひとつとして、2014年度から女性管理職養成のセミナーを実施しています。
2022年度には、実際にラインマネジメントを担っている部支店長を中心に、年間を通じて指導・育成を行うOJT中心のスポンサーシップ型プログラム「マネージャートレーニング制度」を新設しました。従来の女性管理職育成プログラムの多くは、人事部門を中心に意識改革やスキル習得を目的としてきましたが、当該プログラムでは、部支店長やライン長業務の経験を積むことで、ラインマネジメントに必要な感性の獲得を目指しています。2023年度には、このプログラム受講者から副部支店長・副ライン長が誕生しました。

POINT

2023年4月、部支店長や課支社長・サービスセンター長(以下、ライン長)への女性登用強化に向け、マネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを新設し、44名の副部支店長・副ライン長を登用しました。マネージャートレーニング制度受講者がマネジメント業務を実践することで、部支店長・ライン長への更なるステップアップにつなげ、新たなロールモデル像を示します。

第一線で活躍する女性ライン長

埼玉支店副支店長 兼 さいたま第三支社長 遊馬 恵子
1991年に地域型業務社員として入社し、2019年に埼玉支店で支社長になりました。
仕事をする上で大切にしてきたことは、「相手が求めていることに対しプラスαで応えるぞ!」という気持ちです。
さらに、プレ部支店長プログラムに参加し、「チャレンジ」する機会を大切にしようと決意しました。プログラムの中で、「新たなチャレンジには何が成功で何が失敗かの前例もない、そのとき最善と思う道を進んできた。」と新納社長自ら話してくださり、不安でいっぱいの私はたくさんの勇気をいただきました。参加した皆さんと、その気持ちを共有できたこともありがたかったです。
管理職となり、組織運営の楽しさや難しさを日々学んでいます。難しいからこそ、皆が目標に向かって一つになる瞬間が大好きです。また、簡単ではありませんが、その目標を達成した日には喜びも倍増します。
中部損害サービス第一部 名古屋第三サービスセンター所長 稲垣 千栄子
初めから「出来ない」と言わず、まずやってみることをポリシーとして業務に取り組んできました。研修受講もその1つで、中でも女性ライン長育成スクールは、社外講師から管理職としての考え方を学び、また、自ら決めたテーマを深堀りしていくというものでした。管理職となった今、研修当時にテーマとしたチームビルディングをまさに実践することとなり、全てがつながっていると実感する日々です。そして、数ある研修受講を経ることで、管理職に対する考え方も次第に変化していきましたので、良い機会に恵まれたことにも感謝しています。
メンバーは宝であること、また自分自身も多くの方々のサポートにより前向きに働けること、つまり「人財」の大切さを改めて感じており、それぞれが輝ける職場づくりに貢献していきたいと考えています。