ニュースリリース
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2017年1月18日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉恭三、以下当社）は、熊本地震などの発生等を契機とした地震リスク対策ニーズの高まりに対応すべく、大規模地震発生時の「事業中断」による喪失利益などを補償する新商品を昨年7月より発売しました。
発売以来、企業のお客さまにご好評を頂戴し、既に多くのご契約のお申込みやお見積もり作成のご要請をいただいております。当社は、今後も高品質な商品やサービスを提供していくとともに、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。
1．背景
昨年4月の熊本地震の発生や政府の地震調査研究推進本部による最新の知見※1を契機に、巨大地震による企業の生産・営業活動の休止に伴う利益損失や事業の復旧・再開への対策ニーズが高まっていることを受け、新商品を開発しました。
※1 2016年6月に政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図（2016年版）」 において、建物倒壊が始まるとされる震度6弱以上の確率が、太平洋側の南海トラフ地震の震源域周辺で前回（2014年版）に比べ最大2％程度上がったこと
2．企業費用・利益総合保険（特定地震危険のみ補償特約）の特長
契約前にあらかじめ決算書などで地震発生により想定される喪失利益に基づく保険金額を算定・約定し、地震発生後にその約定した保険金額を保険金として迅速にお支払するため、営業再開のための費用や従業員の給与支払など、当座の資金手当て（BCP対策）にお役立ていただけます。
（原則として事故発生時に改めて決算書などの資料を提出する必要はありません）
3．商品の概要
ご契約時に決定した震度観測点において、保険期間中に所定の震度（6弱または6強）以上の地震が発生し、保険の対象に火災、損壊、水災（津波など）、地盤の液状化などによって損害が生じたこと、または保険の対象と接続する敷地外ユーティリティ設備※2の機能停止・阻害が生じたことに起因して、連続して15日または30日以上の完全休業が発生したことにより生じた喪失利益（あらかじめ約定した金額）に対して保険金をお支払します。
※2 電気事業者・ガス事業者などの占有する電気、ガス、熱、水道、もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備、およびこれらに接続している配管、または配線で日本国内においてこれらの事業者の占有する物をいいます。
以上