ニュースリリース
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2016年2月8日
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤 康喜）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木 久仁）は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始しました。
昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車（以下「FCV」）の一般販売が開始されています。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められていることから、水素ステーションに関わる損害を幅広く補償する保険を開発しました。
MS＆ADインシュアランス グループは、本プランの販売を通じて、水素エネルギー社会の実現に貢献していきます。
1．新商品の特長
（1）さまざまなリスクを総合的に補償
水素ステーション運営に関わる事故における、第三者への賠償責任リスク、設備等の財物損害リスクを総合的に補償します。
［1］第三者への賠償責任リスク
以下の事象により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
・水素ステーション施設の所有、使用または管理、販売商品の欠陥や水素ステーション業務の結果に起因して、第三者に損害を与えたこと。
・第三者から受託したFCVの損壊、盗取、詐取または紛失したこと。
［2］設備等の財物損害リスク
水素ステーション施設内のすべての水素ステーション設備一式を包括して、火災、爆発その他の事故による損害を補償します。
（2）豊富なオプション補償
万一の事故発生時には、水素エネルギーへの信頼を失わないためにも、迅速・適切な事故対応はもちろんのこと、事業者のブランドイメージの回復・失墜防止に向けた対策が非常に重要です。そこで、水素ステーション網整備の課題である「社会受容性の向上」に資するべく、事故発生時の事故状況・原因の調査費用、現場の取り片付けに要する費用や、安全対策や品質管理改善の宣伝・広告費用（謝罪広告、記者会見費用等）の補償を用意しました。
また、お客さまのニーズに応じて、従業員の業務災害リスクの補償等も提供します。
2．開発の背景
政府は、低炭素社会の実現とエネルギー自給率の向上等を目指し、水素および水素を燃料とする燃料電池の普及促進を図っており、2015年度までに四大都市圏を中心として100ヵ所程度の水素ステーションを整備する計画が示されています。
一方で、水素ステーションは社会的にはまだ新しい施設であり、最新の技術・運営ノウハウに基づき万全の安全対策が講じられているものの、さらなる普及に向けては、万一の事故への備えが必要であることから、本プランを開発しました。
以上