ニュースリリース

業界初、少子高齢化に対応した火災保険の販売開始について

2015年6月24日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、損害保険業界で初めて、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、2015年10月1日以降保険始期契約から販売を開始します。

昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発しました。

MS&ADインシュアランス グループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。



1.新特約・付帯サービスの概要

(1)家主費用特約【新設】

[1]加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)

[2]特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃

収入の損失や、清掃・改装・遺品整理等にかかる費用を補償します。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となります。

[3]新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引き等による家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていました。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになります。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがあります。


(2)受託物賠償特約【拡充】

他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設しました。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財等の損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになりました。


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(3)家具移動・電球交換サービス【新設】

上記(2)の特約にセットで加入されたお客さま向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートします。


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2.今後の方針

65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれています。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

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以上