サステナビリティCSV×DX大賞
当社では、中期経営計画において「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」を目指す姿としており、基本戦略の一つにサステナビリティへの取組強化を掲げています。
CSV×DX(※)が、当社の「ミッション・ビジョン・バリュー」および、「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がることを社員一人ひとりが理解し、「自分ゴト」として取組むことを目的に、サステナビリティCSV×DX大賞を実施しています。
- CSV×DX(CSVとは、Creating Shared Value。最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していくことで、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取組むこと。)
これまでの受賞取組み
国内外からの応募取組みを、評価ポイント(価値の創造・コミュニケーション・取組姿勢・発展性)に基づき、総合的に評価の高い部支店の取組みを入賞として選考しています。その後、サステナビリティ委員会(※)において入賞組がプレゼンテーションを行い、委員会メンバーによる審査のもと大賞と優秀賞を決定します。
- サステナビリティ経営の推進に係る課題別委員会。委員会メンバー・オブサーバー(社外委員2名を含む)により構成。
2022年度
【大賞】 関西企業営業第一部 | 「いのち輝く未来社会のデザイン」として開催される大阪・関西万博における熱中症対策スキームをCSVxDX の観点から構築し提案。cmapに気象予測データを搭載して万博アプリと連携することを前提に、①気温36 度以上の場合に協賛会社の飲料サービスをPush通知して能動的な水分補給を促進(店舗で頒布、もしくは自動配送ロボで会場内に頒布)、②Push通知を見る際にインカメラで体温を自動測定し来場者に認識させる、③一定体温以上の場合に万博会場ボランティアや自動運転車両へ連携して救護室に対象者を移動させる、④救急車により搬送される場合の同伴家族の病院までのタクシー代を万博が負担(保険化)する一連のシステム・飲料サービス・Pushサービス・保険スキームとするもの。なお、本件は公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に提案しましたが採用には至りませんでした。 | |
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【優秀賞】 経営企画部 マーケット開発部 埼玉支店 静岡支店 福井支店 | 自治体や警察における通学路の見直しや標識設置等の交通政策において、当社が保有するテレマティクスデータをもとに、「危険な交差点」を客観的に推定し、当該交差点の「危険の要因」を詳細に分析し、「最適な交通対策」をサジェストするもの。また、政策実施後のテレマティクスデータを収集し、対策の「効果検証」を行う。過去の実験では、ハンプ設置前に、32 回あった速度超過が、ハンプ設置により「0 回」となっていたことを実証できた。サービスの汎用化・有償化に向けたトライアル期間である今年度は、本社・第一線が連携した提案を進めており、裾野市、福井県・市、さいたま市等で実証実験を行っている。 |
2021年度
【大賞】 火災傷害保険部 福井支店 マーケット開発部 | 営業第一線での活動の情報連携の中での課題をふまえ、ワクチン接種に携わる医療従事者を対象に簡便な手続きで加入できるパッケージプランを提供し、社会課題を見据えた地方創生取組みの一環としてニュースリリースを発信。医療従事者が安心してワクチン接種に従事でき、ワクチン接種を実施する地方自治体が医療従事者を確保しやすくなる支援策が評価。取組みは約100の地方自治体に採用いただいた。 |
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【優秀賞】 新種保険部 名古屋企業営業第二部 東京企業営業第七部 | クラダシ社(フードシェアリングプラットフォーマー)と提携し、世界的に注目される社会課題である食品ロス削減に資する「食eco」を開発。本スキームによって、食品事業者はリコール保険料削減メリットを享受するとともに、食品ロス削減を同時実現。さらに一般消費者に対してエシカル消費による身近な社会貢献への参画を促す。「食eco」を起点とした、食品ロス削減の輪を社会全体に広げていくエコサイクルの実現を目指す営業店・商品部が一体となった取組み。 |
2020年度
【大賞】 大分支店 | 当社で包括連携を締結している中津市の高齢化や障がい者の福祉への対応として、当社とディーラー代理店と協力してカーシェアリング取組みを同市に提案。中津市社会福祉協議会にも協力を得て、福祉車両のカーシェアリング事業が実現。大分県内初の自治体と民間企業がコラボレーションした取組み。 |
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【優秀賞】 損害サービス業務部 あいおいニッセイ 同和損害調査社 | テレマティクス保険の普及とともにドライブレコーダー装着車が増加し、自動車事故の原因調査において重要な証拠となっている。一方で事故によっては衝撃等により画像が確認できない事象が発生。この事象解決に向け動画の復元等ができる新技術「画像解析フォレンジック」を導入。安全・安心な車社会の実現に向けた取組み。 |