「日本版スチュワードシップ・コード」諸原則にかかる当社方針

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」について、次の方針に沿って対応していきます。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」は、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定めたものですが、当社は、株主としてその趣旨に賛同し、本コードを受け入れています。
当社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」などを通じ、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促すことに努め、スチュワードシップ責任を果たしていきます。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。
管理すべき対象取引、その管理方法などは、「利益相反管理方針」で定めています。

利益相反管理方針

なお、投資先企業への議決権行使に係る賛否判断は、議決権行使に関する基本方針(原則5)に基づき、営業部門から独立した資産運用部門が行っています。
また、取締役会等において、定期的に議決権行使に係るプロセスおよび結果を報告しています。

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、当該企業の財務情報に限らず、経営戦略やリスクへの対応、ESG(環境・社会・企業統治)など非財務面での事項も含め、直接的な対話なども活用する中で、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めていきます。

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から、ESGを含む経営上の課題や株主還元方針などについて投資先企業と建設的な対話を行い、認識の共有化を図るとともに、必要に応じて株主の立場からの意見を伝えることにより、問題の改善に努めていきます。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社の議決権行使に関する基本方針は以下のとおりです。

  • 1.議決権行使の基本的な考え方
    当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えています。定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。
  • 2.議決権行使のプロセス
    当社は、議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を行っていないかなどに着目し、以下のような項目について議案ごとに確認を行います。さらに必要に応じて個別に精査したうえで、当該企業との対話などの結果を勘案し、議案への賛否を判断します。
    • 株主還元(剰余金処分案において配当性向が低位など)
    • 役員の選解任(業績不振、不祥事等が発生、社外取締役が選任されていないなど)
    • 役員の報酬、退職慰労金(業績不振、不祥事等が発生など)
    • 新株予約権の発行(付与対象者が社外監査役など)
    • 定款変更(株主の権利を大きく損なう可能性のある変更など)
    • 買収防衛策
    • 事業再編      など
  • 3.議決権行使結果の公表
    当社は、スチュワードシップ活動を推進するに当たり、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点から継続的・建設的な対話を行い、認識の共有や問題の改善に繋げていくことが重要であると考えています。
    したがって、当社のスチュワードシップ活動をご理解いただくため、議決権を行使した議案の主な種類ごとの集計に加えて、不賛同事例などを公表していきます。
    なお、個別の投資先企業ごとの議決権行使結果は、当該企業との建設的な対話などに影響を及ぼす可能性があるため、公表を控えさせていただきます。

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社のスチュワードシップ活動については、定期的に当ホームページにて報告を行っていきます。

スチュワードシップ活動の概況報告(PDF 260.4KB)

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境などに関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、「企業との対話」などのスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業やその事業環境などに関してより深い理解を得られるよう取組みをすすめ、今後のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めていきます。

以上