地震保険「保険料控除証明書」

地震保険「保険料控除証明書」

「地震保険料控除制度」の対象となる個人のご契約には、「保険料控除証明書」を発行しています。
「年末調整」、または「確定申告」の際にご使用ください。

ご送付する「保険料控除証明書」の種類

ご契約、ご継続いただいた年 以下の1.2.以外の場合 保険証券、保険契約継続証の下部、または右横に「保険料控除証明書」を付属しています。保険証券などから切り離してご使用ください。 保険証券 見本
1.ご契約時に、書面の保険証券に代えて「eco保険証券」をご選択された場合 「ご契約内容確認方法のご案内(「マイページ」ご利用方法のご案内)」はがきに「保険料控除証明書」を付属しています。はがきから切り離してご使用ください。 「ご契約内容確認方法のご案内(「マイページ」ご利用方法のご案内)」はがき 見本
2.地震保険を自動継続した場合 毎年10月上旬から下旬にかけて、保険契約者住所宛に「保険料控除証明書」はがきをお送りしています。
送付の「地震保険契約継続証」には「保険料控除証明書」は付属していません。
「保険料控除証明書」はがき 見本
ご契約、ご継続いただいた年の翌年以降 毎年10月上旬から下旬にかけて、保険契約者住所宛に「保険料控除証明書」はがきをお送りしています。

ご注意

勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約(団体契約・団体扱契約)の場合は、勤務先(団体)へ年末調整用として資料やデータをご提供しているので、通常は「保険料控除証明書」は発行しません。ただし、ご契約、ご継続いただいた年は、保険証券、保険契約継続証に「保険料控除証明書」が付属しているので、年末調整用の資料やデータで証明を得られない場合にご使用ください。
なお、法人のご契約は、「保険料控除証明書」発行の対象外です。
「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当しない自動車保険なども、「保険料控除証明書」発行の対象外です。

控除対象保険料の算出方法

分割払のご契約 その年の1月1日から12月31日までの保険料を所定の払込期日に払い込んでいただいたものとして算出しています。
一時払のご契約

一時払保険料を保険期間(年数)で割って算出しています。

  • 保険種類により取り扱いが異なる場合があります。

ご注意

ご契約内容によって異なる場合があるので、「保険料控除証明書」に記載の説明をご参照ください。
「保険料控除証明書」の発行以降に、ご契約内容の変更手続きなどをした場合は、「控除対象となる保険料が変更」、または「控除対象外」となることがあります。

保険始期と実際の保険料を払い込みいただくタイミングが年をまたぐご契約に関するご注意

保険始期、または自動継続月が12月の地震保険などは、実際の保険料払い込みのタイミングが、年をまたぐケースがあります。
払込方法や実際に保険料を払い込んだ時期に応じて「保険料控除証明書」をご使用ください。

平成25年10月1日以降始期のご契約

(例)平成28年12月始期のご契約の場合

初回保険料払込方法 控除対象年 説明
口座振替 平成29年 保険始期月翌月の口座引落です。
クレジットカード払(登録方式) 表示していません クレジットカード払(登録方式)は、ご契約時から平成29年1月末までにクレジットカード払の登録手続きを完了していただくため、当社から送付する「クレジットカード払手続完了のお知らせ」に記載の手続完了日の属する年が控除対象年です。
払込票払 表示していません 払込票払は、ご契約時から平成29年1月末までに「保険料お払込みのご案内」を利用して保険料を払い込んでいただくため、実際に保険料を払い込んでいただいた日の属する年が控除対象年です。
団体扱・集団扱 - 12月始期のご契約に限らず、団体、集団ごとに設定された初回払込月の属する年を表示しています。
上記以外 平成28年 -

平成25年9月30日以前始期のご契約

「地震保険料控除証明書」には年度を表示していません。
ただし、分割払(12月始期以外)のご契約には欄外に「平成28年度の控除対象予定保険料」として年度を表示している場合があります。

2016年8月承認 承認番号:GN16J010461