地震保険料控除制度

地震保険料控除制度

対象のご契約

1.地震保険契約

保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者、その他の親族が所有し、常時住居として使用する建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約。

2.経過措置が適用される長期損害保険契約(注1)

地震保険ではない長期損害保険契約(年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険、健康総合保険積立利率変動型積立保険特約など)のうち、以下(1)(2)(3)のすべてを満たしているご契約。

  • (1)保険始期が平成18年12月31日以前のご契約
  • (2)保険期間が10年以上で、満期返れい金をお支払いするご契約
  • (3)平成19年1月1日以降、保険料の変更を伴うご契約内容変更の手続きがないご契約(注2)
  • (注1)地震保険にご加入でない場合でも、「保険料控除証明書」の名称は「地震保険料控除証明書」として作成します。
  • (注2)変更があった場合は、その年の1月1日に遡って経過措置の対象外です。なお、地震保険料のみの変更は「保険料の変更を伴うご契約内容変更の手続き」に含まれません。

地震保険料控除の適用限度額

1.地震保険契約

年間の控除対象保険料 年間の控除限度額
所得税(国税) 〜50,000円 保険料の全額
50,001円〜 一律50,000円
住民税(地方税) 〜50,000円 保険料の1/2
50,001円〜 一律25,000円

2.経過措置が適用される長期損害保険契約

年間の控除対象保険料 年間の控除限度額
所得税(国税) 〜10,000円 保険料の全額
10,001円〜20,000円 保険料の1/2 + 5,000円
20,001円〜 一律15,000円
住民税(地方税) 〜5,000円 保険料の全額
5,001円〜15,000円 保険料の1/2 + 2,500円
15,001円〜 一律10,000円

ご注意

1契約(証券番号単位)で、「地震保険契約」と経過措置が適用される「長期損害保険契約」の両方に該当する場合は、いずれか一方の控除のみ適用できます。
複数のご契約を通じ、「地震保険契約」と「経過措置が適用される長期損害保険契約」の控除対象保険料を合算する場合の年間の限度額は、所得税が50,000円、住民税が25,000円です。

このページの内容、および所得税、住民税の取り扱いは、平成28年9月現在のものです。

2016年8月承認 承認番号:GN16J010461