ニュースリリース

イオン、あいおいニッセイ同和損保「災害時における相互協力に関する協定」締結について

2017年7月6日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

イオン株式会社(代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉 恭三、以下あいおいニッセイ同和損保)は大規模な災害が発生した際の被災者支援に連携して取り組む、被災地支援活動に関する協定を締結しました。


イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど事業継続への取り組みを積極的に進めてまいりました。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。

一方、あいおいニッセイ同和損保は、地方創生プロジェクトを立ち上げ、安全なまちづくりや災害対策の支援メニューを提供し、地方創生の取り組みを支援しています。また、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には、保険金を迅速にお支払いする体制を構築し、全社員一丸となって被災されたお客さまへ丁寧な対応に取り組んできました。


内閣府から指定公共機関※に認定されたイオンと、行動指針の一つに「地域密着」を掲げ地方創生の支援を通じて地域密着活動に取り組むあいおいニッセイ同和損保が、本協定を締結することで、被災者に対するより迅速な支援活動が可能になります。

本協定を機に、イオンとあいおいニッセイ同和損保はこれまで以上に連携し、地域のお客さまの暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。


※災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。



1.協定の概要

(1)イオンとあいおいニッセイ同和損保は、本協定により、相互のノウハウを活用し、災害時における被災者に対する支援活動の深化に向け、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携し、取り組んでまいります。


(2)地震などによる大規模災害が発生した場合に、イオンが店舗に設けた一時避難場所において、あいおいニッセイ同和損保が被災者に対する保険相談窓口業務を行います。

これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや契約者への迅速な保険金請求勧奨に努めてまいります。


(3)また、平時においても防災セミナーなどのイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力してまいります。


2.締結日

2017年7月4日(火) 




以上