ニュースリリース

最先端のテレマティクス技術を活用したサービス『ささえるNAVI』に国土交通省の省令改正に対応した車載器を追加

2017年3月17日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社


MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、自動車保険フリート契約者向けのテレマティクスサービス『ささえるNAVI』の指定車載器(ドライブレコーダー)に、国土交通省の省令改正※1に求められる運輸安全マネジメントにおけるガイドラインに対応した機種を追加します。
『ささえるNAVI』は、最先端のテレマティクス技術の活用による損害保険会社ならではのアプローチで、事業者の自動車運行リスクに対する安心・安全を提供するサービスです。
本車載器※2の追加により、『ささえるNAVI』は、自動車運行リスクの低減に資する「安全運転管理業務」に加え、省令改正によって強化が求められる「運行管理業務」も含めて幅広に対応※3し、事業者の事務省力化とともに、車両運行に係る実態に則した事故低減サポートを提供します。

【概要】
・昨今の事業用自動車による重大事故多発を受けた国土交通省令の改正により、貨物運送事業者に対する運行記録計(タコグラフ)装着義務車の対象が4月から拡大する。
・この動きにいち早く対応するため、当社テレマティクスサービス「ささえるNAVI」の指定車載器に、タコグラフ機能を搭載した高機能型車載器「G500」を追加する。
・同機種装着により、事業者は「安全運転管理」と「運行管理」の業務を一元的に行うことが可能となり、事務省力化が実現できる。

1.『ささえるNAVI』指定車載器追加の背景
国土交通省では、指針「自動車運送事業者における運輸安全マネジメントなどの実施について」において、「輸送の安全」を推進しています。
今般の同省令改正は、昨今の事業用自動車による死亡事故や重軽傷事故の多発を受け、とりわけ「貨物事業者」と「貸切バス事業者」における輸送に係る安全確保を加速化させることを目的としたものです。
当社は、安心・安全な道路交通社会の実現に貢献すべく、フリート契約者向けのサービス『ささえるNAVI』(2016年4月に発売)を通じて、テレマティクス技術を活用した事業者向けの安全運転支援を提供しています。
今回の『ささえるNAVI』の指定車載器の拡大は、国土交通省の省令改正にいち早く対応することで、事業者の輸送に係る安全向上を後押しするものです。

2.指定車載器の機能と効果
『ささえるNAVI』指定車載器のバリエーション拡大により、事業者の車両運行体制や事業方針に照らした最適なソリューション提供が可能となります。
とりわけ国土交通省の省令改正を踏まえた新型車載器には、従来機種にはない「車両運行管理業務に係る機能」を追加しており、貨物事業者や貸切バス事業者のニーズに幅広かつ的確にお応えします。

(1)『ささえるNAVI』の指定車載器ラインナップ

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※車載器に付属の6ボタン操作器に運行実績(休憩・待機・荷積・荷卸など)を入力することで、従業員の運転日報が自動作成されます。

(2)対象契約者
当社の自動車保険フリート契約にご加入のお客さま
(3)保険料割引の適用
本商品を導入し、かつ適用条件を満たしたフリート契約者の自動車保険料に対して、6%の割引を適用します。
(4)サービス利用料
お客さまには、サービス利用料(車載器利用料等)が発生します。

3.今後の展開
当社は、テレマティクスをはじめとした自動車先進技術の進化や法整備などの環境変化に迅速に対応するとともに、お客さまからのご意見・ご要望を踏まえた商品・サービスの開発・拡充を進め、お客さまの安心・安全に貢献します。


※1:国土交通省令の改正
(1)「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の一部を改正
2017年4月より一般貨物自動車運送事業者等を対象に、運行記録計(タコグラフ)の装着義務化車種を拡大(これにより、事業用貨物自動車の約70%(従来対象:43.7%)が本規則の対象化)
車両総重量の増加に伴い車両一台あたりの死亡率が高くなっており、とりわけ7トンを境に発生率が高く、また軽傷・重症事故の発生率が他の区分に比して突出して高い背景が考慮されたもの。
(参考)運行管理業務とは
国土交通省令における「貨物事業者運送安全規則」に定める事業者に対する義務であり、高度化・多様化する荷主ニーズへの対応や従業員の業務環境改善等を通じたコンプライアンスを含む社内体制整備(含む社内風土定着)確立を促すガイドライン

(2)「貸切バスの運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正
貸切バス事業者を対象に、2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、「ドライブレコーダーの装着及びこれによる映像の記録や当該記録を活用した指導・監督」を義務化

※2:富士通テン株式会社(代表取締役社長:山中 明、本社:兵庫県神戸市)の高精度なクラウド対
応通信型業務用ドライブレコーダー「G500」

※3:新機種で新たに実現する車両運行に係る管理業務
テレマティクス技術の活用による運転者単位での詳細な車両運行状況の把握・フィードバックの可能化により、事業者に求められる国土交通省の監査基準に適合する運行管理業務(配車管理・労務管理・車両管理など)への確実な対応を実現




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※安全運転支援サービス
安全運転管理機能(管理者向け)と安全運転支援機能(運転者向け)からなるサービス
※安全運転コンサルティングサービス
お客さまの車両運行データ(富士通社から提供される統計データなど)をもとに、当社がコンサルティングサービスを実施


『ささえるNAVI』の指定車載器の特徴

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以上

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